これで安心!失敗しない探偵・興信所の選び方

結婚相手に対し、浮気や不倫などの疑いを持ってしまうことがあります。事実か確認したくとも、自分で確認するのは怖い。無用な問題を発生させるかもしれない。素人の自分ではわからないかも。

そういった不安や懸念は、よく理解できるものです。そこで、プロの探偵を利用しようと考えますよね。当記事では、探偵事務所を選ぶ際、失敗をしないためのチェック事項について解説します。

事前チェックで失敗を回避しよう

「よし、探偵や興信所を利用しよう。ここが良さそうだ。早速連絡してみよう」と思ったとしても、ちょっと待ってください。

失敗しないためには、相談や依頼をする前のチェックが重要です。できるだけ事前に確認しておき、あとで後悔が無いよう注意したいものです。

1つずつ確認していきましょう。

広告などの宣伝が誇大ではないか確認しましょう

例えば、「成功は間違いない」といったような、誇大広告がされていたら、利用を避けるのが無難です。成功率が高い方が良いと思われるかもしれませんが、実績数が少なかったり、何年も前の実績だったりするかもしれません。ですので、広告内容に対して、根拠となるデータがあるのか、活動実績はどれくらいあるのか、といったことにも注意したいものです。

料金に問題はないか確認しましょう

依頼する探偵・興信所によって値段は違いますが、料金設定が安すぎることがあります。依頼者の気をひくための安さでしょうが、そういった業者を利用するのは考えものです。なぜなら、人件費があまりかからない、能力の低い調査員が担当になってしまうかもしれません。プロの人間が働く以上、給与として人件費が発生します。それを賄うための料金が発生するのは当然のことです。他に調査のための諸経費なども発生します。だからこそ、安すぎる場合は警戒が必要です。

他の安すぎる理由として、別の費用があとから発生する可能性も考えられてしまいます。このように、安すぎることは不安にも繋がります。もちろん、安いに越したことはないですが、やはり限度はあるのです。

違法な依頼を受けていないか確認しましょう

探偵・興信所の調査方法は、聞き込み、尾行、張り込みです。これら以外の探偵業法にない調査活動は行なえません。
例えば、住居侵入罪にあたる不法侵入などは当然できません。それらの違法な依頼や、法的にグレーな依頼を受けている探偵・興信所の利用は、絶対に避けましょう。もし利用してしまうと、法外な報酬を求められたり、暴力団と関係することになったりしてしまう可能性もあるかもしれません。

ここまでの記述は、探偵・興信所のウェブサイトなどでも、簡単に確認できる内容です。探偵・興信所への依頼を考えた際は、まず確認してみましょうというチェック事項です。

正しく探偵業を営んでいるかをチェックしましょう

事前にできるチェックはまだあります。続きましては、少しだけ手が掛かるチェックです。とはいえ、理解してしまえば、誰でもできる確認方法ですので、是非この機会に覚えてしまいましょう。

事務所の住所や代表者の名前を確認しましょう

多くはウェブサイトで確認できますが、会社概要や代表者の名前が記載されているかをチェックしましょう。所在が明確であるということは、信頼の証にもなります。これが逆に、所在がわからないとなりますと、何かあった時に書状なども送れず、泣き寝入りということにもなりかねません。

探偵業の届出証明番号を確認しましょう

探偵業法が定まってからは、探偵・興信所は公安委員会への届出が義務となりました。この届出をしていない場合は、探偵業を営めず、仮に営んでしまえば違法なわけです。届出をしますと、探偵業届出番号というものが交付されます。大抵は会社概要やウェブページ内の目につく場所に記載されていますので、その記載があるかは最低限確認しておきましょう。探偵業届出番号の記載は、探偵業法に則って違法なく調査をします、という証になります。

業界団体に所属しているか確認しましょう

調査業協会に所属しているかも、1つの目安と言えます。調査業協会は、主に信頼性を高める目的で設立され、その数も多く様々です。その業者が孤立していないということでもあり、悪徳業者を排斥するフィルターになっているとも考えられます。ですが、これに関しては、必ずしも必要な事前確認事項というわけではありません。調査業協会に所属していなくとも、問題のない探偵・興信所はあります。あくまで、1つの目安です。探偵業届出番号と同じで、業者としてはアピールポイントですので、ウェブサイトなどでも分かりやすい場所に記載があることが多いです。

できれば過去に行政指導を受けていないか確認しましょう

利用しようとしている探偵業者が、過去に行政処分を受けていないかを確認しておきましょう。都道府県によりますが、警視庁のウェブサイトで公表されており、処分の詳細を確認できたりします。

行政処分を受けたということは、探偵業法に違反したということです。その内容は、書類不備だったり刑法に触れたりと多岐に渡りますが、いずれも違法であることに変わりありません。そういった業者は避けるのが無難です。確認方法は、インターネットで探偵の行政処分について検索してもいいですし、都道府県の警察(生活安全部)に問い合わせてもいいでしょう。

普段聞き慣れない言葉もありましたが、知っておくと探偵・興信所選びに失敗しない可能性が高まります。正しく探偵業を営んでいるかの観点でも、抜かりなくチェックしておくことは大事です。

些細なチェックも失敗回避の助けになる

事前のチェックが終わり、相談してみようという業者が決まりましたら、実際に相談をしてみることになります。ここでは、重要という程ではないのですが、判断材料として有効な事項について触れてみます。

相談する場所

話が進み、対面して相談する際、相談する場所はどこでしょうか。住所記載のあったオフィスでしょうか。それとも喫茶店やカラオケルームでしょうか。
依頼する自身の都合で相談場所を変えるのでなければ、決まったオフィスがあるかを確認しておきたいものです。もしオフィス以外の場所での面会であれば、ウェブサイトに記載の住所は、レンタルオフィスだったのかもしれません。そういった拠点とする事務所がない場合、事業規模が小さいと推測できます。事業規模が小さいから問題だとは限りません。ですが、本格的にやっていないのかもしれない、実績が乏しいのかもしれない、といった不安な要素は感じてしまいます。

担当者の印象

相談の際、話を聞いてくれる担当者が、自分の状況をちゃんと理解してくれるのか、事情を汲んでくれるのかといった要素は、話をする中でチェックしておきたいものです。調子よく返事をするだけの担当者であれば、満足の行く調査結果をもらえないかもしれません。相手はプロですから、そこまでひどい人は、あまりいないと思いますが、相性というものもあります。

事務所の雰囲気

実際に事務所へ赴けば、その様子から色々なことが見えてくるものです。調査員はどれくらいいるのか。活気はあるのか。従業員は教育されているのか。些細な直感が、のちの問題を回避するヒントになることは、いくらでもあります。しっかりと見定めましょう。
事務所内には届出証明番号があるでしょうから、その時にも確認しておくと、なお良いですね。

契約や支払いを急かされないか

相談の際、納得のできないまま、説明もおざなりに契約や着手金の支払いを急かされたら、注意が必要です。場合によっては切り上げてしまった方が良いでしょう。相談の際の基本は、自分が納得できるまで話を継続することです。疑問は遠慮せずに投げかけ、この業者なら大丈夫だと確信できるようにしましょう。

評判を調べる

可能であれば評判を調べておきましょう。対象となる探偵・興信所を利用した経験のある知人がいれば、よく話を聞いておきたいところです。インターネット等で調べる方法もありますが、匿名ですし必ずしも客観的な評価とは限りません。その点に留意し、あくまで参考知識のレベルに留めましょう。

契約前のチェックも入念に

相談中か、契約の話に移行していくタイミングでは、注意してチェックしておきたいことが、他にもあります。どのようなチェック事項があるでしょうか。

調査の手順

調査成功の条件や、調査期間は明確でしょうか。契約前に相談した際、希望はしっかりと伝えましょう。そしてその際には、調査手順も聞いておきたいものです。業者を利用する理由は、プロの調査結果がほしいからでしょうが、無用な問題を起こしたくないという理由もあるでしょう。手順を聞いたりすり合わせたりすることで、都合の悪いことに気がつけるかもしれません。あるいは、調査結果をより精密にできるかもしれません。探偵・興信所の利用は、決して安いわけではないので、最大限の効果を望みたいものです。

違法な提案をされていないか

相談や契約内容を聞くにあたり、違法な提案をされていないかは意識しておきましょう。業者だけの問題ではなく、場合によっては依頼者にも問題が及んでくるかもしれません。結果を優先するあまり、法律を無視するような依頼は絶対にやめましょう。
犯罪とは言えないグレーな提案も同様です。浮気や不倫の調査依頼においては、別れさせる工作を提案されるかもしれませんが、やり方や場合によっては、依頼者側も犯罪になってしまいます。他のありそうな例としては、弁護士の紹介をされることも、弁護士法に抵触するケースがあり危険です。このような違法となりえる提案をされた場合も、リスクを避けるために依頼は取りやめましょう。

報告書のサンプル

調査後には報告書をもらえます。その報告書のサンプルを、契約前に必ず確認させてもらいましょう。どれほど調査員が優秀であっても、裁判などでも使える証拠は報告書です。つまり、大きな価値がある成果物なわけです。報告書が使い物にならない内容であれば、調査の意味がなくなってしまいます。そうならないよう、サンプルを確認しておくことは非常に大切です。求めている情報が手に入りそうかどうか確認し、足りなければ希望として伝えてみましょう。もし仮にサンプルやサンプルに相当するものを用意していない、ということであれば、依頼をやめてしまった方が賢明です。不安を残したまま契約してはいけません。

契約時も焦らずチェックしましょう

事前チェックが終わり、相談も終わり、調査関連の話にも納得できたならば、いよいよ契約となるでしょう。契約を結ぶことで、初めて法的な約束が成立するのです。契約の直前まで進むと、早く契約して終わらせたい気持ちにもなりますが、焦ってはいけません。契約を締結するその瞬間まで、失敗しないよう注意を怠らないようにしたいものです。ここでは、契約の際にしたいチェックについて記述します。

契約時までに重要な説明がなされたか

契約書のやり取りだけでなく、口頭で説明をしてもらいたいものです。そして、質問があれば未消化にせず、必ず担当者に訊いてみましょう。疑問を残すと、契約してからでは遅いということになりかねません。契約時の重要事項としては、調査手順の他、守秘義務があります。要するに、秘密を厳守します、という約束です。守秘義務が契約に盛り込まれていることを忘れずチェックしましょう。そして料金関係も、よくチェックするべきです。依頼内容から発生する金額は、全て契約書に明記されているべきです。別途料金が発生する可能性のある依頼内容であれば、その条件や金額も明記されているかチェックしましょう。曖昧なまま契約を締結してはいけません。忘れがちなチェック事項として、キャンセル料についても確認しておきたいものです。依頼後に思い直し、調査の必要性が無くなる可能性もありえます。

契約書の内容をよく確認する

調査成功の条件や、調査期間も含め、口頭で説明された重要事項が、契約書に盛り込まれているかどうかをチェックしましょう。記載がなければ担当者と話し、問題がないか確認しましょう。必要であれば、契約書の再作成を依頼するべきです。契約書に書かれていなければ、口頭で話した内容も意味をなしません。

クーリングオフについて

もし探偵業者の事務所以外の場所で契約する場合は、クーリングオフに対応した法定書面である必要もあります。クーリングオフとは、ある一定の期間であれば、相手業者の同意なく、無条件に契約を解除できることです。対して、相手事務所で契約する場合は、自分から契約する意思があったとして、クーリングオフの適用外となります。

もし悪徳な業者に引っかかったら

どれほど注意しても、悪質な業者に引っかかってしまう不運は、可能性としてはあります。できるだけ自衛したいものですが、それでも引っかかってしまったら、国民生活センターなどの公的な機関に相談してみましょう。

失敗しない探偵・興信所の選び方まとめ

自分は利用することはないだろう。そう思っていても、探偵・興信所を利用したくなるタイミングは、突如としてやってきます。ですが、多くの人は頻繁に利用するものでもありません。気軽に依頼できる金額でもありません。よって、どんな探偵・興信所を選べばよいか悩むことでしょう。そんな時、当記事の内容を参考に、失敗のしない探偵・興信所選びをして下さい。