依頼者にも関係あり?正式調査の依頼前に知っておきたい「探偵業法」に関すること

誰でも配偶者や彼氏彼女の不倫や浮気について不安になれば、探偵に調査の依頼を考えたくなるものです。しかし探偵とは日常的に接する機会がないし、そもそも探偵業法によって探偵や依頼者は何ができるのか?何をやって良いのか悪いのか?知っている人は多くないでしょう。そこで探偵業法とは何か?すなわち探偵業法の作られた目的・制限・定義・違反した場合の罰則などについて紹介していきたいと思います。

探偵とはどんな職業のことをいうのか?

探偵とは、依頼を受けて行方不明者を探したり、依頼者が特定する個人の素性や経歴を調査したり、依頼者の配偶者や彼氏彼女の動向を監視して密会や不貞行為の現場を確認し報告することにより報酬を得る職業のことです。探偵には国家試験は無く資格は不要です。自ら探偵だと届け出れば、現在も過去も反社会組織の構成員でなく、犯罪歴のない成人なら誰でも探偵になれます。探偵と興信所は業務に関する限りほとんど差はありません。

探偵業法とはどんな法律かご存知ですか?

探偵業法とは2007年に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」のことです。施行以前は探偵を規制する法律が無かったために、探偵の調査行為そのものが重大な個人情報に関わるものであるのに安易に漏洩したり、尾行や張り込みでストーカーまがいのつきまとい行為をしたりして個人の権利や自由を侵害することが珍しくありませんでした。こうした事態を是正するため、探偵業務の範囲を規定し個人の人権を保護することが探偵業法の目的です。探偵業法が定義する探偵業務とは、他人の依頼を受けて特定人の所在または行動についての情報収集を目的として面接による聞き込み、尾行、張り込み等の方法により調査を行い、依頼者に報告することです。

法律で定められている、探偵にできる業務とは何かご存知ですか?

探偵業法の「他人からの依頼に基づき人の所在または行動について」という目的の範囲内であれば、探偵は面接による聞き込み、尾行、張り込みができます。すなわち探偵は相手が任意に応じ穏便な態様であれば、関係者に面接による聞き込みができます。対象者の同意が無くても、調査対象者を尾行することも許されています。そして対象者の同意が無くても、第三者に迷惑のかからない範囲内で張り込みをすることも禁じられていません。ただし対象者に尾行や張り込みを気付かれた場合、その態様によっては探偵自身が警察の捜査対象になる可能性もあります。上記の手段により得られた情報は依頼者に報告しなければなりません。またこれらの業務を行うには、公安委員会への届出が必要です。

これをやったらアウト!探偵がやってはいけない行為とは?

調査目的であっても、他人の権利を侵害したり生活の平穏を脅かす行為はできません。すなわち法令や条例で禁じられているもののほか、法令や条例で規制が無くても他人の迷惑になる行為も禁止されています。まず他人の前科や差別に繋がる経歴などを調査対象にしてはいけません。前科は公開の法廷で言い渡されたものであるとはいえ、個人情報として保護の対象です。また在日外国人か?とか、被差別部落出身か?ということも調査の目的にしてはなりません。また他人を脅迫・恐喝したりするような不正な行為を目的とする調査依頼を受けてもいけません。

次に調査の行為態様が非暴力的でなければなりません。司法警察職員や検察官のみに許される捜索差し押さえ逮捕監禁等の行為をできません。捜索差し押さえとは、他人の建物に本人の許可無く立ち入り室内の物品等を物色して、必要な物を押収して持ち去る行為です。つまり浮気現場に踏み込んで写真などの証拠を持ち去ることは住居侵入罪や窃盗罪に該当するのでできません。居住者や管理者の許可無く、居室内や事務所内に盗聴装置や盗撮カメラを設置することも禁止されています。

一定の犯罪の現行犯でない限り私人による逮捕は認められていません。警察官でない探偵が業務目的で有形力の行使をすることもできません。有形力の行使とは、腕力など実力行使によって他人の行動を物理的に制御したり強制したりすることです。つまり証拠を押えようとして無理やり浮気相手から物品を取りあげるような暴力的行為をしてはなりません。罵詈雑言で脅す言葉の暴力もいけません。また業務上知りえた秘密を第三者に漏らしてはならないと規定されています。これは探偵本人が退職後も適用されます。他人に名義貸しをして探偵業を営ませたりすることも禁じられています。

探偵業法に違反した場合の罰則はどんなものがあるの?

最も重い罰則は、営業停止命令または営業廃止命令に背いて探偵業を行った場合で、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑になります。営業停止命令または営業廃止命令とは、探偵業務に上記のように禁止されている違法調査や迷惑行為など違反が認められた場合に、営業の停止または廃止を命ずるものです。探偵業の届出を怠った場合、他人に名義貸しをして探偵業を営ませた場合には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金刑になります。探偵業の届出や契約の書面等に不正があった場合には30万円以下の罰金になります。

探偵業法は探偵の行為を規制して対象者のみならず依頼者をも守る法律です。

探偵が依頼者に有用な情報を得るために犯す違法行為を禁止して、第三者や調査対象者の人権を守ることは、探偵業法の大切な主要目的です。一方で依頼者の不安につけこみ業務上得た情報と引き換えに高額な調査費用を請求するなどの悪徳業者もいるため、探偵の業務に規制をかけて依頼者の人権を守ることも探偵業法の重要な目的なのです。探偵を依頼する際は探偵業法を遵守する業者かどうかきちんと調べた上で依頼しましょう。