浮気調査などで頼りになる探偵事務所や興信所は何ができて何ができない?

大切なパートナーの浮気や不倫の真相が気になる時、最も有効な手段の1つが探偵や興信所のプロに依頼する方法ですよね。しかし実際に依頼する前に、探偵や興信所でもできることとできないことがあることを知っておくことが大切です。こちらで詳しく見ていきましょう。

探偵と興信所の違いとは?

まず、探偵と興信所の違いは一体何なのか見ていきましょう。結論から言うと、現在探偵と興信所に大きな違いはありません。かつて探偵や興信所が誕生した頃には、興信所は個人や企業の信用を調査していたのに対して、探偵は個人や企業の身辺や秘密を調査するという違いがありました。そのためもともと興信所は、個人や企業の資産状況や営業状況を調査し、支払い能力の有無を調べると言ったような「信用調査」を行っていました。一方で探偵は、相手の身辺を密かに調べる「浮気調査」や「素行調査」を行っていました。しかし現代では興信所が浮気調査を請け負ったり、探偵が信用調査を行ったりすることもあり、明確な違いはなくなっています。

探偵と興信所ができること

2007年に探偵業法というものが施行され、探偵の調査は「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つとそれらに類する方法と法律で決められました。興信所もこの探偵業法に基づいて調査をしなければならないため、基本的にできることは両者同じということになります。そのため探偵や興信所は、時間を有効的に使い「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つを工夫し、組み合わせることで依頼人の知りたい情報を調査します。当然警察のように特別な権限があるわけではないので、探偵や興信所は周辺住民への「聞き込み」や調査相手の「尾行」、自宅や勤務先への「張り込み」に留める必要があります。

探偵と興信所ができないこと

ここまで見てきたように、探偵や興信所は「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つ以外の行為はできません。そのため法律違反となり得るような「盗聴・盗撮」などの名誉毀損行為や、「ストーカー目的の調査」「差別に関する調査」は行うことができません。

また探偵や興信所はお相手を無理やり別れさせることや、復縁や出会いの工作行為も請け負うことはできません。もちろん仕返しや復讐行為もできませんし、特定の人物を退職に追い込むような工作行為もできません。これらのような個人的な恨みによって特定の人物を陥れるような行為は、探偵や興信所でも行なってくれるわけがありませんよね。

さらに探偵や興信所は「犯罪歴データ」や「銀行データ」「サラ金の利用状況」や「クレジットカードの利用状況」などを調査することはできません。また「戸籍や住民票などの公簿取得」や「出身地や出生に関する調査」、「固定電話や携帯電話からの個人特定」「ナンバープレートからの個人特定」などもできません。公的な捜査権限のある警察ではないので、個人情報の不当取得はいくら探偵や興信所であってもできないということですね。

しかし残念なことに以上のような「聞き込み」「尾行」「張り込み」の範疇を超える行為は、グレーゾーンとして請け負ってしまう探偵や興信所も存在します。そのため価格だけで選ぶのではなく、依頼先は法律に則った信用のできる先をしっかりと選ぶことが大切です。万が一法律を犯すような調査を依頼してしまった場合は、依頼者も責任を問われることが十分にありえます。その場合依頼者も犯罪者となってしまうケースもあるので、十分に注意するようにしましょう。

安心安全な探偵事務所や興信所を選ぼう!

最近ではドラマやアニメで大人気の探偵職ですが、意外にも彼らができるのは「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つの行為のみです。しかし彼らの経験と知恵によって「聞き込み」「尾行」「張り込み」を組み合わせることで納得のいく調査結果を出すことはもちろん可能です。くれぐれも違法調査を格安で引き受けてしまうような危ない探偵や興信所は利用しないようにしましょう。